2022年最新 DX経営セミナー
〜クラウド型運行管理システムが実現する
経営改善手法を大公開〜
【参加費：無料】
物流会社・運送会社 経営者 "限定"
2022年1月25日（火） 16:00 - 17:00 @オンライン
船井総研ロジ株式会社
デジタル化推進チーム チームリーダー
齊藤 史織
ascend株式会社
代表取締役社長
日下 瑞貴
2022年1月25日（火） 16:00-17:00 オンライン
2022年 物流会社のためのDX経営セミナー
2022年リリース クラウド型運行管理システム「アセンド・ロジ」業務改善×データ分析による業績UPのヒントをお伝えします。
2021年、コロナを機にデジタル化・DXの取り組みが物流業界でも急加速しました。しかし、「荷主がアナログなのでデジタル化に踏み切れない」「自社にはIT人材がいない」「自社にマッチするシステムの選定が難しい」などを理由に、DX経営を成し遂げている物流企業はわずかです。
そこで、ascendでは、これらの課題を解決すべく、クラウド型運行管理システム「アセンド・ロジ」を開発しました。
ですが、システムを導入をするだけでは、DX経営を成し遂げることはできません。そこで本セミナーでは、第１講座にてascendの日下より、「DXの必要性・DXとは何か？」についてアセンド・ロジのサービス概要も併せてお話します。第２講座では、船井総研ロジの齊藤氏より、「物流会社が抱くべきDX」について、システムにより管理されたデータの効果的な活用事例を交えてお伝えします。
このような方におすすめのセミナーです。
物流会社おけるDXについて、正しい知識を身につけたい
請求/案件/労務管理など、バラバラの情報を連携させたい
DXを始めるにも何から手をつければいいか分からない
他社がどのように生産性を上げているか知りたい
システムを活用した業務効率化事例を知りたい
講座内容
第1講座
＼今こそ必要とされる物流DX／
迫りくる課題にどう立ち向かうか？
採用難や従業員の高齢化、業務の属人化、「2024年問題」と称される労働時間上限規制への対応など、物流を取り巻く環境は厳しさを増す一方です。本講座では、トラック運送業がDXを通じてこれらの課題に打ち勝つためのポイントを、具体的な事例も交えながらご説明いたします。
＜講座内容＞
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物流業界が直面する課題：採用難、従業員の高齢化、業務の属人化、2024年問題など
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DXによる業務・経営課題の解決
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DXを推進する上で押さえておくべきポイント
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トラック運送業の経営革新 〜物流DXソフトウェア「アセンド・ロジ」のご紹介〜
第2講座
＼データ活用による業績UP経営手法／
物流業界におけるDXとは？
システムを導入するだけでは、DXには繋がりません。システムにより管理されたデータを経営に活かすことで真の効果を発揮します。本講座では、システムによって管理されたデータを可視化することで実現する、データ活用経営の事例を交えて、物流会社がとるべきDX戦略についてお話します。
＜講座内容＞
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2022年物流会社がとるべきDX戦略とは？
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業績UPのためのDX経営～BI活用による高速PDCA～
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DX事例で学ぶ物流会社のデータ活用経営手法
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これだけは抑えておきたい、DX活用のポイント
セミナー概要
第一講座
今こそ必要とされる物流DX 迫りくる課題にどう立ち向かうか？
ascend株式会社
日下瑞貴
第二講座
物流業界におけるDXとは？
船井総研ロジ株式会社
齊藤 史織
タイトル
2022年 物流会社のためのDX経営セミナー
日時
1月25日（火）16:00～17:00
会場
オンラインセミナ－
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Web会議ツール（Zoom）を使用して開催します。
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インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブ レット端末があればどこからでもご受講いただけます。
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セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内します。
参加費
無料
対象
物流会社・運送会社の経営者
主催
ascend株式会社
お申し込み方法
「お申し込みはこちらから」よりお申し込みください。
注意事項
※同業他社の方の参加をお断りさせていただくことがあります。
講師紹介
船井総研ロジ株式会社
デジタル化推進チーム チームリーダー
齊藤 史織
運送・物流会社を専門に、生産性向上や業績アップを目的としたDXコンサルティングを行っ ている。企業規模や課題・目的に合わせた、最適なデジタルシフトの提案や、デジタルツールの導入支援を得意としている。
ascend株式会社
代表取締役社長
日下瑞貴
PwCコンサルティング合同会社・株式会社野村総合研究所においてサプライチェーン戦略や生産性向上に向けた物流政策の立案、DX戦略の策定・実行に携わった後、ascend株式会社を設立。現職では、トラック運送業向け業務・経営改善ソフトウェアの開発に取り組む傍ら、業界に関する深い知見を活用し、国土交通省や全日本トラック協会の調査・コンサルティング・講演等の事業にも取り組んでいる。